【住宅・マンションリフォームの設計・監理報酬について】 ―日経アーキテクチュアの記事から− 　リフォームは、同じ床面積の新築と比べて工事費が安くなることが多い。 　アーキテクチャー・ラボ（東京都台東区）は、新築とリフォームで設計報酬に差をつけていない。いずれも料率で１０〜１５％だ。「リフォームは実測や既存部分との調整など手間がかかることも多いが、設備や構造をいじらなければ、それらを外注しなくて済む。トータルで考えると経費はあまり変わらないように思う」高安重一代表はこう説明する。 　これに対し、設計アトリエ（東京都中野区）は新築で１２〜１５％の料率を、リフォームでは１５〜２０％と高めに設定している。「新築とリフォームで設計内容に変わりはないものの、短期間に密度の濃い仕事をしなければならない。おのずと料率は高くなる」と瀬野和広代表は話す。 　旧建設省の告示1206号に基づいた必要経費の積み上げ式を採用しているのは、江口希之建築都市研究所（広島市）。江口希之代表は「単価は新築もリフォームも同じだが、リフォームは手間がかかる分、数量を多く見積もる」と話す。 　江口氏は、仕事内容の密度が濃い順にＡ型、Ｂ型、Ｃ型の３種類に設計・監理費を分類して提示し、建て主に自由に選択してもらうようにしている。「作成する図面の枚数や打ち合わせの回数、競争入札の実施の有無などで差をつけた。ただ、住宅設計者のなかには、料率という概念を捨てて独自の計算式で設設計報酬を算出する人もいる。以前はリフォームの設計・監理を新築と同じく１０％程度の料率とていたが、それだと最近は事務所営が成り立たなくなってきたと話すのは、匠明（東京都渋谷区）足立幸寿代表。足立氏はリビング・デザインセンターのマンション・スケルトンリフォームのプロトタイプ設計するなど、これまで数多くのリフォームを手がけている。「住宅にこだわりのある依頼主がえており、設計期間が長引く傾向ある」（足立氏）というのが、経営庄追する主な要因だという。新築と比べて設計や工事を短期で終えられることから、リフオーは「手離れがいい」とも言われていた。それが変わりつつあるようだ。 　本誌が設計事務所１５９社を対象に実施した調査によると、新築の設計・監理費は料率で10％台が主流となっていた。同様に、工事費１０００万以上のリフォームも料率を10％台に設定している設計事務所が比較的多かった。 　住宅では新築、リフォームの別にかかわらず「設計・監理費は料率10％」というのがスタンダードになっているようだ。 　設計に時簡がかかりがちな昨今の状況を考えると、工事費が安いリフォームでは15〜20％は欲しい」と足立氏は本音をもらす。しかし、「設計・監理費は20％です」と言った場合、依頼主は「高い」と感じるかもしれない。そこで足立氏は一計を案じた。これまでの経験から、面積をベースに「50万円＋1万5000円／�Fという計算式を導き出した。 　ただ、この計算式はマンションのリフォームだけが対象となる。「戸建ては増築を伴うことが多いので、計算式を当てはめにくい」（足立氏）。まず現地調査と基本設計に対する報酬として50方円を受け取る。この段階で契約を打ち切ることも可能だ。さらに実地計や監理も依頼されば、リフォーム面積当たり1万5000円を請求する。 　床面積７０�F、工事費1000万円が一般的なマンションのリフォームだ。これらを計算式に当てはめると、設計・監理費は１５５万円になる。この程度なら妥当ではないか｣と、足立氏は説明する。 　　　　　　　　　　　　 　当社はこれらの意見を配慮してケースバイケースで報酬を柔軟に決めているが、住宅設計監理料もマンション大規模修繕の調査積算業務・監理料は最低でも、住宅設計監理料は最低でも１０％、マンション大規模修繕の設計監理料は調査報告書（長期修繕計画書）作製業務・現場監理等を含みケース・バイ・ケースで頂いている。